J-1 は「帰国の約束」とセット：海外の医学部を出た医師のための J-1・H-1B・Conrad 30（2027年）

2026年11月1日公開 · Luke（OET BANK・USMLE BANK 共同創業者） · 約12分で読めます

海外の医学部を出た医師の多くは、ビザをマッチのあとに片づける事務手続きだと考えています。実際には、もっと大きな選択です。ECFMG が2025年に17,486人の医師を受け入れた J-1 で研修するには、自分の国の保健省が「この医師は研修のあと帰国すると約束している」と書いた書類が要り、その約束を毎年あらためて確かめます。研修が終わると、2年間母国で暮らすまで、H-1B の就労ビザもグリーンカードも取れません。例外は免除（ウェーバー）を得ることで、ふつうは医師の足りない地域で3年働くのが条件です。H-1B ならこの決まりはありませんが、先に Step 3 に合格している必要があり、出してくれるプログラムもずっと少なくなります。この記事では、2つのビザ、2年ルール、それを免除してもらう方法を、2026年11月時点の決まりで説明します。

1. レジデンシーで使う2つのビザ

アメリカの市民権や永住権がなければ、臨床研修が認められるビザが要ります。レジデンシーで使われるのは次の2つです。

違いの根っこは「目的」です。J-1 は交流のためのビザで、研修を受けたら帰る前提です。そのため領事は、母国とのつながりがあるかを確かめます。H-1B は「二重の意図」が認められていて、グリーンカードを申請しても不利になりません。

2. J-1：ECFMG が求めるもの

ECFMG（Intealth の一部門）は、認定された卒後医学教育で研修する J-1 医師のスポンサーとして、国務省から指定を受けています。プログラムが自分でスポンサーになるわけではありません。採用が決まると、プログラムの担当者（Training Program Liaison）が ECFMG への申請を始めます。スポンサーを受けるのに必要なのは次のものです。

• Step 1 と Step 2 CK の合格と、ECFMG 認証。
• 契約書か正式な採用通知。研修の期間、診療科、学年、給与が書かれたもの。
• Statement of Need。国籍の国か、直近の永住の国の保健省が出し、保健省が自分で Intealth に送ります（メールか、保健省が封をした封筒で）。文面はアメリカの規則で決まっていて、「この国にはこの診療科の専門医が必要である」「本人は研修のあと帰国し、その診療科で診療すると政府に書面で約束している」という内容です。診療科の名前は研修と正確に一致していなければならず、J-1 の資格を得たあとは発行する国を変えられません。日本国籍なら厚生労働省が出すことになりますが、窓口や必要な日数は公開の資料では確かめられませんでした。早めに問い合わせてください。

書類をアップロードし、ECFMG の年会費370ドルを払うと、ECFMG はふつう4〜6週間かけて審査します。承認されると DS-2019 という書類が出ます（研修開始の6か月前より早くは出ません）。そのあと SEVIS 費（220ドル）とビザ申請料（185ドル）を払って面接を予約します。費用の全体はUSMLE の費用の記事にまとめています。日本国籍の J-1 と H-1B には、発給のときの追加の手数料（相互主義の手数料）はかかりません（国務省の表、2026年7月時点）。

3. J-1 で研修するときの決まり

• 期間。スポンサーを受けられるのは、ACGME や専門医の評議会が定める研修のふつうの期間で、上限は7年です。研修のあと、関連する専門分野のフェローシップに同じスポンサーのまま進めますが、7年の中に収まる範囲です。7年を超えるには、母国にその研修がどうしても必要だと国務省に認めてもらう必要があります。
• 診療科の変更は1回だけ。スポンサーの3年目に入る前なら、1回だけ変えられます。
• 毎年の手続き。毎年 ECFMG に申請し直して370ドルを払います。規則では、研修を問題なく続けていることと帰国することを毎年申し立てることになっています。
• 働き方。認められるのは DS-2019 に書かれた研修だけです。2025年9月から、プログラム責任者の承認と届け出があれば研修先の施設での追加の臨床業務が認められましたが、ほかの施設でのアルバイト（ムーンライティング）はできません。
• 家族。配偶者と子どもは J-2 として同行でき、USCIS に申請すれば働けます。家族にも2年ルールがかかります。
• 保険。1回の病気やけがに10万ドル以上を補償し、免責額が500ドル以下の医療保険が必要です。緊急移送と遺体の送還の保険は ECFMG が用意します。
• 入国と出国。アメリカに入れるのは DS-2019 の開始日の30日前からで、終了日から30日以内に出国します。どちらの30日間も、研修も仕事もできません。

4. 2年ルール（母国居住義務）

卒後医学教育のために来た J-1 医師は、例外なく、自動的に移民国籍法212条(e)の対象になります。研修の資金をどこが出したかにも、国にもよりません。アメリカを出たあと、国籍の国か最後に住んでいた国に通算2年以上いるまでは、次のことができません。

• H-1B や L のビザを取ること、アメリカの中で H や L の資格に切り替えること
• グリーンカードを取ること（雇用による場合も、家族による場合も）
• K（婚約者）ビザを取ること（国務省の説明による）

よく誤解される点が3つあります。1つ目に、アメリカ人と結婚しても2年ルールは消えません。アメリカ国籍の配偶者や子どもがいることは「重大な困難」を理由にした免除の根拠になりえますが、免除が認められて初めて外れます。2つ目に、多くの交流訪問者は母国政府の「異議なし」の書簡で免除を受けられますが、臨床研修の医師には法律がそれを認めていません。3つ目に、J-1 医師はアメリカの中でほかの資格に切り替えることがそもそもできず、例外は下の免除の制度を通じた H-1B だけです。

2年は続けていなくてもかまいませんが、数えるのはその国に実際にいた期間だけです。

5. 免除の道：Conrad 30 とほかの方法

困難と迫害を理由にした免除を除けば、J-1 医師が使える免除はどれも仕事と結びついています。たいていは医師の足りない地域での仕事で、条件はいつも同じです。免除を受けてから90日以内に、H-1B で3年間、常勤（週40時間）で働き始めることを約束します。

Conrad 30

Conrad State 30 プログラムでは、各州の保健局が1年に30件まで、医療専門職不足地域（HPSA）や医療過疎地域（MUA）、医療が行き届かない住民（MUP）を対象にする施設で働く J-1 医師の免除を推薦できます。30件のうち10件までは、そうした地域の外にあっても、その地域の患者を診る施設に使えます。そのあとの H-1B は年間の上限（キャップ）の対象外です。3年を終える前に、認められた理由なく辞めると、2年ルールが戻ってきます。

受付の時期や決まりは州ごとに違います。たとえば2027連邦会計年度の分では、テキサス州は2026年9月1日〜15日に優先受付をし、30件を超えたら点数で順位をつけます。カリフォルニア州は2026年10月の1か月間、届いた順に受け付け、枠が残れば12月に2回目の受付をします。各州が 3RNET に報告した数字では、2025年9月までの1年間に使われた Conrad の免除は1,132件で、30件の枠をすべて使った州は23でした。ほとんど使わない州もあるので、いつ申し込むかと同じくらい、どこで働く気があるかが効いてきます。

連邦の機関

• 保健福祉省（HHS）：プライマリ・ケア（家庭医療・一般内科・一般小児科・産婦人科）か一般精神科で、HPSA の点数が7以上の不足地域の施設で働く場合。研修を終えてから12か月以内に働き始めることが条件です。
• 退役軍人省（VA）：VA の施設で働く場合。不足地域でなくてもかまいません。
• 地域の委員会：アパラチア地域委員会、デルタ地域局、南東クレセント地域委員会、北部国境地域委員会が、それぞれの地域の不足地域を対象に制度を設けています。先にその州の Conrad 30 の枠を使うよう求めるところもあります。

困難と迫害を理由にした免除

出国するとアメリカ国籍か永住権を持つ配偶者や子どもに重大な困難が生じる場合や、人種・宗教・政治的意見のために母国で迫害を受けるおそれがある場合は、USCIS に I-612 という書式（手数料1,100ドル）で免除を求められます。国務省は、家族と離れて暮らすことだけでは足りないと説明しています。この免除には働く場所の条件がつきません。

免除の手続きの流れ

1. 条件に合う仕事を見つける

   施設が3年の契約を出し、州か連邦の機関に免除の支援を頼みます。

2. 国務省に申請する

   DS-3035 をオンラインで作り、120ドルを払います。機関は国務省の免除審査部（Waiver Review Division）に推薦を送り、書類がそろってから6〜10週間が目安とされています。

3. USCIS が決める

   国務省が USCIS に意見を送り、USCIS が最終的に決めます。USCIS が承認して初めて免除になります。

4. H-1B に切り替える

   雇用主がアメリカの中での H-1B への切り替えを申請し、90日以内に働き始めます。

6. H-1B

H-1B では、雇用する病院や大学がスポンサーになり、USCIS に申請します。Statement of Need も2年ルールもないので、アメリカに残りたい IMG が探すビザです。そのぶん、本人にもプログラムにも求めることが増えます。

• 先に Step 3。アメリカの法律は、患者を診るために H-1B で来る外国の医学部の卒業生に、連邦の医師免許試験かそれと同等の試験の合格と、英語の能力を求めています。実際には、USMLE の3つの Step すべてと ECFMG 認証のことです。Step 3 に合格するまでプログラムは申請できず、Step 3 はアメリカでしか受けられず、先に ECFMG 認証が要ります。7月1日に十分間に合わせるには、応募の時期にアメリカに渡って受けることになるのがふつうです。
• 州の免許か研修許可。研修医にそれを求める州なら必要です。正式な免許までは要りません。
• キャップと抽選。H-1B の多くは年間の数に上限があって抽選で決まり、上限の対象になる H-1B は10月1日より前に始められません。レジデンシーが始まる3か月後です。大学、大学と関係や提携のある非営利の団体、非営利の研究機関は上限の対象外なので、いつでも申請できます。国土安全保障省（DHS）自身が、医師はたいてい上限の対象外だと書いています。営利の病院はこの扱いを受けられません。
• 通算6年。H-1B の期間は通算6年までなので、3年のレジデンシーと3年のフェローシップで使い切ります。国外にいた期間は足し戻せ、グリーンカードの手続きが一定まで進めば6年を超えて延長できます。
• 費用は雇用主が払います。大学や提携する非営利の病院なら、新しい申請の USCIS の手数料は960ドル（申請料460ドルと不正防止の手数料500ドル）です。そのほかの雇用主はもっと払います。

10万ドルの支払い

2025年9月の大統領布告は、アメリカの外にいる人のための新しい H-1B の申請に10万ドル（約1,575万円）の支払いを求めています。Conrad 30 の免除を受けた J-1 医師が H-1B に切り替える場合のように、アメリカにいる人の資格の切り替えを USCIS が承認するときはかかりません。大学や教育病院の例外はなく、医師の例外も公表されていません。2026年9月18日に、2027年9月21日まで延長されました。

ただし、いまは裁判所が止めています。2026年6月8日にマサチューセッツ州の連邦地裁が、支払いを実施する指針を取り消し、控訴裁は7月24日にその判決の効力を止めることを認めませんでした。9月30日にはカリフォルニア州の連邦地裁も同じ判断をし、延長後の布告も対象だと明記しました。一方、首都ワシントンの連邦地裁は2025年12月に支払いを認めていて、その控訴審は弁論は終わったものの判決はまだです。USCIS は命令に従うとしつつ、命令が解かれれば支払いを求めるとしています。医療従事者を対象外にする法案は、2026年3月から委員会に置かれたままです。

海外から応募する医師にとっての問題は、金額よりも先が読めないことです。支払いが復活すれば、あなたのための新しい H-1B の申請にかかります。たとえばワシントン大学は2025年、まず J-1 などほかのビザを検討し、ほかに手がなく欠かせないと判断したポジションに限って払うよう、学内に伝えました。テキサス州も、州の機関と公立大学に、2027年5月31日までは州労働委員会の書面の許可なしに新しい H-1B を申請しないよう指示しています。プログラムごとにどうするのか聞いてください。

7. 大使館での手続き

J-1 と H-1B のビザは、アメリカの外の大使館か領事館が面接のうえで出します（カナダ国籍ならビザ自体が要りません）。2025年と2026年に、いくつかの決まりが変わりました。

• 面接は対面で。2025年10月1日から、J-1 と H-1B の申請者は面接の免除を受けられません。
• 自分の国で。国務省は、国籍の国か住んでいる国で予約するよう求めています。ほかの国でも申請はできますが、認められにくくなることがあり、手数料は返らないとしています。
• SNS。J の申請者は2025年6月から、H-1B の申請者は2025年12月15日から、審査のために SNS のアカウントを公開に設定するよう求められています。
• 母国とのつながり。J-1 では、帰国する意思があると領事が納得する必要があります。Statement of Need は助けになりますが、それで面接が決まるわけではありません。

ほかに、法律や規則にはなっているものの、まだ効力のないものが2つあります。1つは、ビザの発給のときに少なくとも250ドルを取る「ビザ・インテグリティ料」で、2025年7月から法律にありますが、2026年11月までに実施の告示は出ていません。ビザを出す大使館に確かめてください。もう1つは、J-1 の「滞在資格の期間（duration of status）」を最長4年の決まった期間に置き換える2026年7月の DHS の規則で、それより長いレジデンシーは延長の手続きが要るようになります。ただし2026年9月14日に連邦地裁が施行を延期し、ECFMG はいまの決まりがそのまま続くとしています。

8. 順位をつける前に決めておくこと

プログラムがどのビザを出すかは、待遇の一部です。2022年に発表された内科のプログラム419件の調査では、J-1 を受け入れると答えたのが64%、H-1B も出すと答えたのは92件（22%）でした。10万ドルの話が出る前の数字です。NRMP の決まりでは、順位表を確定する前に、それぞれのプログラムが必要なビザを出すかを確かめるのは応募者の責任です。その理由はマッチの仕組みの記事で説明しています。

プログラムに聞いておきたいこと：

• J-1 の医師を受け入れているか。H-1B を出すか。
• H-1B なら：雇用主は上限の対象外か、Step 3 の結果はいつまでに要るか、10万ドルがまた求められるようになったら払うか。
• フェローシップに進むなら：その病院のフェローシップも同じビザを受け入れているか。

そのうえで、研修のあとを考えてください。日本に帰るつもりなら J-1 はその計画に合っていて、2年の母国居住はもともと想定どおりです。アメリカに残りたいなら、J-1 では先に2年帰国するか、研修のあとにたいてい医師の足りない地域で3年働く免除の仕事を選ぶことになります。H-1B ならグリーンカードへの道が開いていますが、Step 3 を早く済ませる必要があり、出してくれるプログラムを探す必要があり、裁判が続くあいだは10万ドルの不安も残ります。

よくある質問

レジデンシーの J-1 と H-1B は何が違いますか？

J-1 は ECFMG がスポンサーになる交流のビザで、保健省の Statement of Need が要り、研修のあと母国で2年暮らすことが求められます。H-1B は雇用主がスポンサーになる就労ビザで、母国に戻る義務はありませんが、先に Step 3 に合格する必要があり、出すプログラムも少なくなります。

J-1 で研修したあと、アメリカに残れますか？

そのままでは残れません。免除を得ないかぎり、H-1B やグリーンカードの前に母国で2年暮らす必要があります。免除の多くは、州の Conrad 30 か連邦の機関を通じて、たいてい医師の足りない地域で、H-1B で3年常勤で働くことが条件です。

アメリカ人と結婚すれば J-1 の2年ルールはなくなりますか？

なくなりません。2年ルールはそのままかかります。アメリカ国籍か永住権を持つ配偶者や子どもは、USCIS の「重大な困難」を理由にした免除の根拠になりえますが、家族と離れること自体では足りず、免除が認められる必要があります。

H-1B でレジデンシーをするには Step 3 が要りますか？

実際には要ります。アメリカの法律は、患者を診るために H-1B で来る外国の医学部の卒業生に、連邦の医師免許試験かそれと同等の試験の合格を求めていて、USMLE の3つの Step すべてがそれにあたります。Step 3 に合格するまで、プログラムは申請できません。

H-1B の10万ドルはいま取られていますか？

2026年11月時点では取られていません。アメリカの外にいる人のための新しい H-1B の申請に支払いを求める布告は2027年9月21日まで延長されましたが、連邦の裁判所が実施の指針を取り消し、USCIS は命令に従っています。命令が解かれれば支払いを求めるとしています。